建造物

サービス詳細【対応エリア】神奈川県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都

ドローン赤外線を利用した建物外壁調査

以下の項目に対応可能です。
・建築基準法第12条に基づく定期報告
・大規模修繕工事の採算
・全面打診調査

「定期報告制度への適応」
 従来の外壁点検工法は、仮設足場やロープ、ゴンドラを使用した全面打診調査が一般的でした。(平成20年国土交通省告示282号)
 しかし近年様々な分野で目まぐるしい発展を遂げているドローンの普及により、赤外線カメラ搭載ドローンによる調査が、従来のテストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するドローンによる赤外線調査を明確に位置付けされました。(改正令和4年国土交通省告示110号)

 打診調査の欠点であった、施工時間、調査費用、信憑性、これらの問題をドローン調査で全て解決できます。その背景として、日本の老朽化物件の増加による災害、IT技術浸透の遅れ、等の問題があり、これからはドローンを使った最新技術を浸透させ課題を克服して欲しいという国の狙いがあります。

参考価格

440,000(税込)

  • 使用機体

    DJI MATRICE30Tなど

  • 規模

    ①1棟20~50戸 ②1棟51~100戸 ③1棟100戸以上

  • 所用日数

    ①1~2日 ②2~3日 ③規模による

  • 参考価格

    ①税込440,000円 ②税込650,000円 ③お問い合わせください

  • 操縦士

    ・JUIDA認定操縦士 ・赤外線建物診断技能師

  • 賠償保険

    あいおいニッセイ同和損保に加入済 ・対人1億円 ・対物1億円

  • 別途費用

    交通費、出張料、飛行申請手数料、図面製作費、監視員、市長村への報告書作成費は別途お見積りします。

  • その他

    太陽光パネル点検も可能です。 ①住宅用太陽光発電/10kW未満/税込55,000円 ②中規模太陽光発電/10kW~1,000kW/税込88,000円~ ③大規模太陽光発電/1,000kW~/税込220,000円~

  • 備考

    「定期報告における、調査の適用範囲」
     定期報告制度において告示に示された調査項目のうち
    ・建築物の外部、画壁
    ・外壁仕上材、、、タイル、石貼り等(乾式工法によるものを除く)
    ・コンクリート躯体、モルタル等の劣化及び、損傷状況の調査
    →「浮き」「膨れ」「クラック」
    これらの調査方法において赤外線調査が適用となります。


    「活用事例/外壁の赤外線調査」
     マンションや中層以上の事務所・特定建築物はドローンでの赤外線調査が最適です。
     従来であれば調査だけのために、足場を組むのはコストパフォーマンスに影響します。ドローンなら足場もゴンドラも使用しない調査費用だけで済みます。

制作実績

準備中

参考動画

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