【無料相談実施中】1年分まるごとも、今すぐ1件も。 ルールに強い専門チームが、飛行の未来を支えます。
◆包括申請代行
DIPS2.0(オンライン)による許可申請を代行、安心運用&安全運航を実現いたします。
※継続的な支援を希望される場合は、顧問サービスを推奨致します。
◆個別申請代行
申請代行だけじゃない!ドローンの安全運航に必要な調査・調整・指導まで対応。
法律を遵守して安全運航を実施するために、様々な調査や調整、オリジナルの飛行マニュアル作成、許可後の運用アドバイスなど、 飛行許可・承認申請の専門チームが手厚く支援いたします。
・飛行場所の法令調査(包括申請のみで飛行できるのかの調査)
・航空局との調整
・飛行経路図の起案
・複数機の同時申請(ドローンショーや大企業など)
・許可後の運用、注意点指導
・必要に応じた独自飛行マニュアルの作成
※継続的な支援を希望される場合、又は年間に5件以上個別申請案件が見込まれる場合は顧問サービスを推奨致します。
※ドローンショー、レベル3、レベル3.5飛行は顧問サービスの対象外とさせていただきます。
◆レベル3、レベル3.5飛行申請代行
①圧倒的な実績と多様な事例あり
・充分なヒアリングを行い、運航環境に合わせて最適な飛行条件でバウンダリ独自の飛行マニュアルを作成いたします。
・事前の打ち合わせ段階からサポートすることで、協力会社やエンドクライアントの要望を叶える申請内容をご提案いたします。
②ドローン専門の行政書士チーム50人体制
・実証実験などは直前に確定するケースが多いなか、申請期限の可否を的確に判断し、スピーディに申請を対応いたします。
・法務のプロフェッショナルに依頼することで信頼性が確保され、協力会社やエンドクライアントに対しても安心感のあるコミュニケーションを実現します。
★ご注意★
国土交通省による審査要領の改正(2025年3月24日施行)にともない、DIPS2.0新システムでは、申請者自身が機体と操縦者の基本基準(追加基準)への適合性を確認する必要があります。
したがって航空法はじめドローンの規制や機体の仕様について正しく理解していることが前提となります。
また申請者は、安全・適合性を証明する各種資料を用意し具備する義務があるため、充分な運用管理も求められます。
ドローンの法律ルールや運用管理について理解不足のまま申請手続きを行うと、知らずに航空法違反となり罰則を受けるリスクが高まります。
DIPS2.0新システムでの申請手続きから、基本基準(追加基準)の適合性、各種資料の具備、有効期間の管理まで、ご不安な方は、弊社にて申請代行をご依頼いただくことをお勧めいたします!
33,000円(税込)
包括申請33,000(税込)~
DIPS2.0(オンライン)による許可申請を代行、安心運用&安全運航を実現いたします。 ※継続的な支援を希望される場合は、顧問サービスを推奨致します。 ※機体5機まで(原則、以降1機/5,500税込)、操縦者無制限
低難易度個別申請33,000(税込)
【鉄道や交通量の多い一般道・高速道路の上空及びその付近上空、DIDかつ夜間、DIDかつ夜間かつ目視外、夜間かつ目視外、訓練用の飛行】 ・飛行場所の法令調査(包括申請のみで飛行できるのかの調査) ・航空局との調整 ・飛行経路図の起案 ・複数機の同時申請(ドローンショーや大企業など) ・許可後の運用、注意点指導 ・必要に応じた独自飛行マニュアルの作成 ※継続的な支援を希望される場合、又は年間に5件以上個別申請案件が見込まれる場合は顧問サービスを推奨致します。
高難易度個別申請55,000(税込)
【ドローンショー、イベント(催し場所)上空、150m以上の上空、空港等周辺(制限高以上) 、25kg以上の機体の飛行】 ・飛行場所の法令調査(包括申請のみで飛行できるのかの調査) ・航空局との調整 ・飛行経路図の起案 ・複数機の同時申請(ドローンショーや大企業など) ・許可後の運用、注意点指導 ・必要に応じた独自飛行マニュアルの作成 ※継続的な支援を希望される場合、又は年間に5件以上個別申請案件が見込まれる場合は顧問サービスを推奨致します。 ※ドローンショー、レベル3、レベル3.5飛行は顧問サービスの対象外とさせていただきます。
レベル3、レベル3,5申請110,000(税込)~
・飛行場所の法令調査(包括申請のみで飛行できるのかの調査) ・航空局との調整 ・飛行経路図の起案 ・複数機の同時申請(ドローンショーや大企業など) ・許可後の運用、注意点指導 ・必要に応じた独自飛行マニュアルの作成 ①圧倒的な実績と多様な事例あり ・充分なヒアリングを行い、運航環境に合わせて最適な飛行条件でバウンダリ独自の飛行マニュアルを作成いたします。 ・事前の打ち合わせ段階からサポートすることで、協力会社やエンドクライアントの要望を叶える申請内容をご提案いたします。 ②ドローン専門の行政書士チーム50人体制 ・実証実験などは開催直前に確定するケースが多いなか、申請期限の可否を的確に判断し、スピーディに申請を対応いたします。 ・法務のプロフェッショナルに依頼することで信頼性が確保され、協力会社やエンドクライアントに対しても安心感のあるコミュニケーションを実現します。
備考
◆サービス詳細ホームページ
・包括申請
https://boundary.or.jp/
・個別申請
https://boundary.or.jp/individualapplication/
・イベント申請(ドローンショーを含みます)
https://boundary.or.jp/individualapplication/event/
◆サービスリーフレット
https://boundary.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjozNTIwODgsImNhdGVnb3J5TnVtIjozNTU4Nn0=