その他

サービス詳細【対応エリア】東京都 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 神奈川県 / 新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 山梨県 / 長野県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県

【無料相談実施中】制度を守る力が、スクールの信頼をつくる。 全国250校以上を支援する専門チームが、運営品質を“育てる”監査を行います。

登録講習機関の監査サービスでできることは?

バウンダリ行政書士法人では、登録講習機関の実情に即した形で監査対応を支援しています。
行政書士法人として唯一の監査実施団体として、全国250校以上の監査実績をもとに、制度適合はもちろん、「現場力」「運営品質」の底上げまで見据えた前向きな監査を提供します。

◆監査対応
・最新の制度改正内容に沿ったアドバイス
・各種運営書類の整備・点検
・管理者・講師を含めた運営体制確認
・オンライン監査及び実地監査
・重大な不適切事項を避けるための見落としやすいポイントの指導
・実地監査の立ち会い

◆運営レベルの底上げと制度順守支援
・講習の運営実態と制度要件とのギャップ洗い出し
・必要に応じた改善策の提案
・最新のスクール業界の情報提供
・国土交通省航空局への提言
・不適切事項を受けた場合の是正のサポート

◆その他オプション(ご希望に応じて)
・監査対策を含めたスクール運営支援(顧問契約)

“書類を整えるだけ”で終わらせない、本質的な指導体制構築のアドバイス

※すべての監査支援は、受講生の人数や運営状況に応じて個別対応または年間契約にて承っております。
まずは無料相談にて、現状やお悩みをお聞かせください。

参考価格

220,000(税込)

  • 監査実施220,000(税込)~

    バウンダリ行政書士法人では、登録講習機関の実情に即した形で監査対応を支援しています。 行政書士法人として唯一の監査実施団体として、全国250校以上の監査実績をもとに、制度適合はもちろん、「現場力」「運営品質」の底上げまで見据えた前向きな監査を提供します。 ◆監査対応 ・最新の制度改正内容に沿ったアドバイス ・各種運営書類の整備・点検 ・管理者・講師を含めた運営体制確認 ・オンライン監査及び実地監査 ・重大な不適切事項を避けるための見落としやすいポイントの指導 ・実地監査の立ち会い ◆運営レベルの底上げと制度順守支援 ・講習の運営実態と制度要件とのギャップ洗い出し ・必要に応じた改善策の提案 ・最新のスクール業界の情報提供 ・国土交通省航空局への提言 ・不適切事項を受けた場合の是正のサポート ※すべての監査支援は、受講生の人数や運営状況に応じて個別無料相談にて承っております。 ※3事業年度中、1回は実地監査となります。実地監査では監査員1名・1日につき別途日当33,000(税込)と旅費交通費が発生致します。 全国からお近くの監査員を派遣することで、旅費交通費を抑えて実施いたします。

  • スクール支援 月額33,000(税込)

    ◆サービス内容 ・スクール関係者、受講生からの恒常的な相談対応(ウェブ会議、メール、電話、各種 SNS を使用) ※ウェブ会議での相談対応は毎月1時間まで、ご希望に応じて実施 ・ドローンに関するセミナー及び説明会の実施、企画サポート(外部、内部を問わない) ※セミナー、説明会の実施は毎月1時間まで、ご希望に応じて実施 ・ドローンに関連する許認可及び商品開発(パッケージ販売等)についての助言・提案・相談対応 ・事業運営に関係する法令の改正及び有益となりうる情報提供、必要に応じた企業紹介 ・ドローンスクールテキスト・カリキュラム監修、改善の助言、監査対策 ・ドローン登録講習機関運営で必要な書類作成サポート、ひな形作成 ・ドローン事業、飛行案件毎の法令調査 ・登録講習機関維持、許認可常時管理(必要に応じ随時) ・登録講習機関監査対策 ・登録講習機関各種変更届代行無料(一部有料) ・監査料金 常時割引 ※チャットツールはチャットワークでの対応となります。ご担当者さまは原則2名までとさせていただいております。 ※ご利用期間は最低1年間となっております。あらかじめご了承ください。

  • 備考

    ◆サービス詳細ホームページ
    ・監査実施
    https://boundary.or.jp/lp_drone-kansa/
    ・スクール支援
    https://boundary.or.jp/lp_drone-license/

    ◆サービスリーフレット
    ・監査実施
    https://boundary.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjo1Nzg1MjMsImNhdGVnb3J5TnVtIjozNTU4Nn0=
    ・スクール支援
    https://boundary.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjo1Nzg1NzksImNhdGVnb3J5TnVtIjozNTU4Nn0=

制作実績

  • 楽天ドローンアカデミー
  • ドローンスクール東京グループ
  • 日本無人航空機免許センター(JULC)
  • 名古屋鉄道株式会社
  • ドローンマスターズスクール
  • NTPドローンアカデミー
  • 中京テレビ放送株式会社
  • 行政書士事務所で国内唯一の登録講習機関等監査実施団体
  • 国土交通省無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者
  • ドローンスクール支援250校以上
  • 総案件35,000以上(2024年度10,000件以上)
  • 国土交通省多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ構成員
  • 内閣府規制改革推進会議メンバー

参考動画