手続き代行

サービス詳細【対応エリア】東京都 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 神奈川県 / 新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 山梨県 / 長野県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県

【無料相談実施中】立ち上げた“だけ”で終わらせない。 申請も、運営も、監査も。 スクールの未来を“育てるため”の支援を。

登録講習機関の手続き代行・顧問サポートでできることは？

バウンダリ行政書士法人は、全国250校以上の支援実績をもとに、登録講習機関の立ち上げから運営、制度対応までをトータルサポートしています。
複雑な手続きを代行するだけでなく、講習機関として継続・安定して運営するための実務支援や法制度対応まで一貫してご支援いたします。

◆手続き支援
• 登録（更新）講習機関の新規申請代行（事務規程の受領まで）
• 登録（更新）講習機関の更新・変更届（講師追加、空域追加等）代行
• 航空法関連法令、ガイドライン等に準拠した書式整備（事務規程、監査関連）

◆運営サポート（顧問契約）
• 管理者・講師・事務担当者等からの随時相談受付
• 受講生対応に関する判断相談（キャンセル対応・再講習など）
• 書類の整備状況に応じた運営改善アドバイス
• 監査・更新など今後の制度対応に向けた中長期サポート
• 他社スクール事例の共有、ドローン業界動向の情報提供（随時）
• 法令改正への対応アドバイス（随時）
• カリキュラム・教材のアドバイス（必要に応じ）
• DIPS／技能証明システムへの対応方法のサポート
• 受講申込書・修了認定書など日常業務書式の整備
• 事故・監査不適切事項発生時の対応相談、航空局への報告支援
• スクール関連商品、サービス提供事業者の紹介　他

※ご利用形態に応じて、
• 単発の申請代行（新規・更新・変更）
• 年間契約での顧問プラン
をお選びいただけます。
まずは無料相談にて、現在のご状況やお悩みをお聞かせください。

参考価格

11,000円（税込）

  • 登録講習機関新規開設一式385,000（税込）～

    １等資格、２等資格、限定変更（夜間、目視外、25kg 以上）に必要な手続き全て対応いたします！ 事務規程の受領までのサポートです。その後の変更届、監査や顧問サービスは別途対応となります。 〈プラン例〉 ●１等資格＋２等資格＋限定変更（夜間、目視外、25kg 以上）：￥375,000 ●１等資格＋２等資格：￥375,000 ●２等資格のみ：￥375,000 ※原則１事務所（スクール）、講義室１カ所、講師（修了審査員）３名、実習用空域（修了審査用空域）１カ所となります。以降は追加料金となります。詳しくはご相談ください。 ※既に申請中の案件を途中から引き継ぐ場合や、拠点数が多い場合などは状況に応じてお見積致します。 ※講師、事務所、講義室、実地講習・修了審査用空域の数によって変動することがございます。 ※要件を満たしていない場合は、満たすためのコンサルティングも含みます。 ※登録講習機関として登録された後、追加で等級や限定変更を追加申請する場合は、別途料金が発生致します。 ※イーラーニング提供事業者や管理団体等の提携先値引きがございます、詳細はお問い合わせください。提携事業者のお得な割引サービスもございます。 ※別途、登録免許税が9万円（1等、2等両方申請する場合は18万円）発生致します

  • 事務規定届出のみの代行165,000（税込）～

    登録申請が完了した後の事務規程の代行を行います。 事務規程受領までのサポートです。その後の変更届、監査や顧問サービスは別途対応となります。 ※既に申請中の案件を途中から引き継ぐ場合や、拠点数が多い場合などは状況に応じてお見積致します。 ※イーラーニング提供事業者や管理団体等の提携先値引きがございます、詳細はお問い合わせください。提携事業者のお得な割引サービスもございます。

  • 新規申請書類テンプレート提供 （DIPS 申請・添付文書・事務規定）110,000（税込）

    登録講習機関の申請書類テンプレートを提供（DIPS 申請・添付文書・事務規定）致します。 ※弊社が運営する登録講習機関の審査通過時の申請書、事務規程一式（記載例）も提供致します。 ※テンプレート提供後の申請や記載内容についての質疑対応は致しません。ご了承ください。 ※ご自身での申請が困難となった場合は、申請代行費用からテンプレート提供代金を差し引いた金額で申請代行することも可能です。 ※書式のバラ売り（一書式からの販売）も対応しております。詳しくはお問い合わせください。

  • スクール運営・監査に必要な書類テンプレート一式 55,000（税込）

    スクール運営・監査に必要な書類テンプレート一式を提供いたします。 ※事前に変更届が必要な書式もありますので、届出後、受理されてからご使用ください。 ※弊社で監査を受検された方、登録（更新）講習機関新規又は更新申請代行サービスをご利用された方、顧問先の方は無償で提供しております。 ※テンプレートの内容はこちらから→　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000079826.html ※書式のバラ売り（一書式からの販売）も対応しております。詳しくはお問い合わせください。

  • 変更届出代行11,000（税込）～

    すでに登録（更新）講習機関を運用されているスクール様に対して、変更届出を代行いたします。 例えば… ・事務規定変更11,000 ・実習用無人航空機（修了審査用無人航空機）11,000/１機種 ・事務所（講習事務を行う拠点）追加88,000 /1 事務所 ※１事務所につき、講義室１カ所、実習用無人航空機（修了審査用無人航空機）１機種、実習用空域（修了審査用空域）１カ所。 ・講義室、実地講習用空域（修了審査用空域）追加22,000/1 カ所 ・講師（修了審査員）追加 22,000/1 名 ・区分の変更（一等の追加） 88,000 ・区分の変更（限定変更（目視内、昼間）の追加）22,000 ・区分の変更（限定変更（25kg 未満）の追加） 55,000 ※その他の変更項目についても対応可能です。お気軽に無料相談をご活用ください。 ※スクール支援の月額顧問契約締結されているお客様は、料金を「11,000→無料、その他→半額」とさせていただいております。

  • スクール支援 月額33,000（税込）

    ◆サービス内容 ・スクール関係者、受講生からの恒常的な相談対応（ウェブ会議、メール、電話、各種 SNS を使用） ※ウェブ会議での相談対応は毎月１時間まで、ご希望に応じて実施 ・ドローンに関するセミナー及び説明会の実施、企画サポート（外部、内部を問わない） ※セミナー、説明会の実施は毎月１時間まで、ご希望に応じて実施 ・ドローンに関連する許認可及び商品開発（パッケージ販売等）についての助言・提案・相談対応 ・事業運営に関係する法令の改正及び有益となりうる情報提供、必要に応じた企業紹介 ・ドローンスクールテキスト・カリキュラム監修、改善の助言、監査対策 ・ドローン登録講習機関運営で必要な書類作成サポート、ひな形作成 ・ドローン事業、飛行案件毎の法令調査 ・登録講習機関維持、許認可常時管理（必要に応じ随時） ・登録講習機関監査対策 ・登録講習機関各種変更届代行無料（一部有料） ・監査料金 常時割引 ※チャットツールはチャットワークでの対応となります。ご担当者さまは原則2名までとさせていただいております。 ※ご利用期間は最低1年間となっております。あらかじめご了承ください。

  • 登録「更新」講習機関新規開設一式275,000（税込）～

    １等資格、２等資格、限定変更（夜間、目視外、25kg 以上）に必要な手続き全て対応いたします！ 事務規程の受領までのサポートです。その後の変更届、監査や顧問サービスは別途対応となります。 顧問先は275,000 弊社で新規登録講習機関申請代行サービスをご利用のお客さま、監査受検されたお客さまは330,000（税込） 初めてのお客さまは385,000（税込） となります。 ※既に申請中の案件を途中から引き継ぐ場合や、拠点数が多い場合などは状況に応じてお見積致します。 ※講師、事務所、講義室、実地講習・修了審査用空域の数によって変動することがございます。 ※要件を満たしていない場合は、満たすためのコンサルティングも含みます。 ※登録更新講習機関として登録された後、追加で等級や限定変更を追加申請する場合は、別途料金が発生致します。 ※イーラーニング提供事業者や管理団体等の提携先値引きがございます、詳細はお問い合わせください。提携事業者のお得な割引サービスもございます。 ※別途、登録免許税が9万円（1等、2等両方申請する場合は18万円）発生致します

  • 備考

    ◆サービス詳細ホームページ
    ・スクール支援
    https://boundary.or.jp/lp_drone-license/
    ・監査実施
    https://boundary.or.jp/lp_drone-kansa/

    ◆サービスリーフレット
    ・スクール支援
    https://boundary.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjo1Nzg1NzksImNhdGVnb3J5TnVtIjozNTU4Nn0=
    ・監査実施
    https://boundary.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjo1Nzg1MjMsImNhdGVnb3J5TnVtIjozNTU4Nn0=

制作実績

  • 総案件35,000以上（2024年度10,000件以上）
  • ドローンスクール支援250校以上
  • 国土交通省無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者
  • 内閣府規制改革推進会議メンバー
  • 国土交通省多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ構成員
  • 行政書士事務所で国内唯一の登録講習機関等監査実施団体
  • 楽天ドローンアカデミー
  • ドローンスクール東京グループ
  • 日本無人航空機免許センター（JULC）
  • 名古屋鉄道株式会社
  • ドローンマスターズスクール
  • NTPドローンアカデミー
  • 中京テレビ放送株式会社

参考動画

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